●地下銀行
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中国への送金を無許可で請け負う「地下銀行」を全国規模で営業したとして、警視庁と宮城、神奈川、宮崎各県警の合同捜査本部は28日までに銀行法違反(無許可営業)などの疑いで、中国人と日本人の男女15人を逮捕した。
中国に金属を輸出する貿易会社など94社に、国内の組織から入金があり、捜査本部は28日、うち7社の関係先11カ所を家宅捜索した。
全国にいる中国人に口コミで広まり、2002年7月からの5年余で、不法滞在者ら延べ4180人が利用し、約24億円を中国にいる家族らに送金。組織は手数料1%を取って約2400万円を得ていた。
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時事通信社
日本にいる中国人の皆さんも(不法滞在者ですが)好き好んで地下銀行を利用している訳ではないらしいのです。日本では外国為替業務を銀行が独占しています。正規手続きで送金しようとすると送金手数料が4000-6000円もかかる上、受け取り側も手数料を払う場合があるそうです。もちろん、不法滞在者ですので身分確認されると困るという事もありそうです。
現状では海外からの正規労働者にとっても、母国への送金手数料が大きなネックになっているそうです。規制に守られて大きな利益をあげても銀行は捕まりませんが、手数料1%の良心価格?の地下銀行は非合法なので警察に捕まります。まあ、法律ですから仕方ないですね。今後、規制緩和し送金手数料を安くした上で、違法な地下銀行には厳罰で望む事が望まれます。
でも、日本で24億円も預かって中国へ送金したら、国内で日本円が余って中国で人民元が足りなくなりそうです。どうしていたのでしょうか?地下銀行がまとまった日本円を人民元に両替して中国へ送金したらすぐに捕まってしまいそうです。
今回のスキームはくず鉄の輸出業者が絡んでいました。中国は建築ラッシュで日本から大量のくず鉄を輸出しています。中国国内のくず鉄買い付け業者は人民元を日本円に両替して日本国内に送金する必要があるのですが、やはり手数料を少なくしたいと思っています。
そこで、中国でくず鉄業者から人民元を受け取り、日本国内で不法就労の中国人から送金を依頼された日本円で日本のくず鉄業者に支払いを行います。中国では中国の業者から受け取った人民元を送金先に支払います。地下銀行はこのようにして日中間で資金の移動を行なわなくても国際送金ができるシステムを作ってしまったのです。
簡単に言えば不法就労の中国人の労働力を国内のくず鉄で支払っているという理屈なんですが、いろいろな事を考えつく人がいるものですね。アジア地域での地下銀行組織は4000億円規模の地下銀行組織があるそうですが、表に出ないお金というのも結構ありそうですね。
アメリカでは同様のシステムでアルカイダがアメリカ国内にテロ資金を移動したと言われています。それに比べると日本はいまのところ平和ですね。