過去55年間で最低 - アメリカのタバコ消費量

　National Association for Attorneys Generalの調査によると2005年のア米国内のタバコ消費量は過去55年間で最低を記録しました。これは８年前にタバコ業界団体と締結した数値目標より21%も低い数値です。昨年の米国のタバコ販売量は3780億本で1951以来もっとも少ない本数でした。一方、米国の人口は55年間でほぼ倍になっています。
　全米の団体は「タバコを未成年者に販売しない」という小売業者との間の同意を徹底しようとしています。また、検事総局は年齢確認を行わずにタバコを販売するインターネットタバコ販売業者を起訴しています。
　米国では毎年、タバコによって40万人もの人が死亡しており、これらの多くは避ける事が出来た筈の死です。

　2004年の日本の年間タバコ販売量は2926億本（国産2133億本・外国産794億本）同年末の日本の総人口が1億2773万人ですから一人当たりの年間販売量は（未成年者も含めてですが）2291本です。一方、米国のタバコ販売量が3780億本、総人口は2億8100万人(2000年）ですから一人当たり年間1345本です。実はアメリカ人より日本人のほうがずっと一人当たりの消費量が多いのです。

　日本には明治33年（1900年）に公布・施行された未成年者喫煙禁止法」という法律があります。実に106年前の法律ですが二度の改正を経て現在も公布時の趣旨は変わりません。未成年者の喫煙を禁止するだけではなく、親には「未成年者の喫煙を止める義務」、たばこ類を扱う販売業者等には、「未成年者が自ら吸うたばこ類を販売してはならない義務」を定めています。ところが、日本ではタバコの自動販売機が野放しの状態で、未成年がタバコにアクセスするのは容易です。アメリカ人の友人が日本に来て酒とタバコの自動販売機にはびっくりしたと言っていました。未成年者の喫煙や飲酒を禁止する法律がありながらつい最近まで事実上野放しでした。

　先日、飲酒・喫煙で問題になった駒大苫小牧の野球部員たちも「売る側」の大人がきちんと年齢確認をしていれば、甲子園出場辞退には至らなかったかもしれません。また、未成年者の喫煙は将来の麻薬の常用などに繋がるgataway drugとしての危険性も指摘されています。健康日本21でも数値目標として未成年者の喫煙0%としています。

　また、タバコは様々な病気の原因となる事が判っていますが、歯科では特に歯周病の大きなリスクファクターとなります。治療の為には禁煙をお願いしたいのですが、タバコの依存性が大きな問題になります。最近も重度の歯周炎の患者さんに喫煙と歯周炎の関係についてお話しして、できれば禁煙をとお願いしたのですが、「タバコ止めるぐらいなら死んだほうが良い」と言い放たれてしまいました。

　これには患者さんの意思が弱さではなく、ニコチンの中毒性の強さを感じました。喫煙開始年齢が早いほど依存性が高くなるという研究もあるようですので、若年者の喫煙だけは減らしたいものです。

タバコ止めますか、それとも自分の歯で噛むのを止めますか