医薬品のネット販売14社が厚労省へ要望--「薬事法改正の審議は乱暴で不十分」

CNETJapanより

厚生労働省は、3月の通常国会に薬事法改正案を提出する予定で、2006年度中にも施行される見込みだ。
　この法案は大衆薬の販売方法を見直すことが骨子だ。同法案の報告書では、薬局で販売する大衆薬（OTC薬）を副作用の程度や主要成分などによって A?C類の3つに分類し、A類にあたる高リスクの薬は、薬剤師が消費者に直接手渡しする対面販売を義務づけた。消費者が自由に商品棚から手にとって購入できなくなる薬も出てくるわけだ。

　６年程前までは、某有名製薬会社の咳止めに有効成分として麻薬のリン酸ジヒドロコデインが入っていたとおもいます。もちろん、微量なんですが、若者の間で規定量を無視して一本一気飲みするのが流行って問題になった事がありました。そのときは、数本まとめ買いしたりするのが野放しになっていて、東京都が指導を行っています。今では有効成分は非麻薬性の臭化水素酸デキストロメトルファンになっていますので、飲んでも気持ちよくはなりません。試してみないでください。

　ところが、最近ではインターネットによる薬の通販が増えています。上記の法案が通ると通販の会社は営業ができなくなってしまいます。売る事ができる薬がほとんどなくなってしまうのです。

　こうした中で、報告書ではC類にあたる低リスク薬についてのみ、電話相談窓口の設置などを条件に、インターネットなどでの通信販売を認めている。後藤氏は「この法案がそのまま通ってしまうと、現在インターネットで販売している医薬品の8?9割を販売できなくなる可能性がある」と危機感を募らせた。

　薬局・薬店によるインターネット販売が可能な医薬品は整腸剤やビタミン剤などに限定するとも読み取れる報告書になっていて、最悪の場合は、風邪薬や解熱鎮痛薬、漢方薬、妊娠検査薬、大半の胃薬、水虫薬などは薬局・薬店であってもインターネット販売を認めない方向で法案化される可能性があるとの主張だ。

　通販の会社にとっては死活問題だとは思いますが、薬は使い方を誤れば毒にもなります。せっかく、難関の国家資格を持つ薬剤師さんが存在するのですから、サプリメントとか健康食品を除いては、やはり対面販売を維持して欲しいと思います。もちろん、夜間や深夜の救急医療体制の整備が前提になると思います。